| 解散・清算ｺﾑ 行政書士、税理士・司法書士が小規模企業の解散・清算をお手伝い | |||
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解散・清算.コム（Kaisan-seisan.com) |
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| 解散・清算.コム（Kaisan-seisan.com) | 総合受付 〒４４８－００２６ 愛知県刈谷市中山町２丁目１８番地 行政書士ｲｼｶﾜ事務所（石川彰） ＴＥＬ ０５６６－２９－３２９２ |
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| 確かに、解散するには費用も時間もかかります。しかし、そのままほかっておいても仕方ありません。そのことに、くよくよしていても仕方ありません。早く自分の気持ちを整理して、奥さんと旅にでもでかける夢をもちましょう。ある本によれば、アメリカで主流となりつつある認知療法の考え方が、わたしたち人間に強い影響を与えているされています。「いいことを考えるものの見方（認知）」をすることことで、すべての可能性が広がるといわれています。そうです、解散・清算後の人生を考えた場合、例え資金的に底をついていても、あたなは今以上に資金繰りを心配しなくてもいいのです。 | |||
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| ＜解散の事由＞会社法４７１条 ① 定款で定めた存続期間の満了 ② 定款で定めた解散事由の発生 ③ 株主総会の決議 ④ 合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る） ⑤ 破産手続開始の決定 ⑥ 第８２４条第１項又は第８３３条第１項の規定による解散を命ずる裁判・・・会社の解散命令に関する規定 当事務所は上記の③に基づく解散業務を主として行います。ただ実際問題解散を考えている企業の皆様は大方、債務超過の現状で解散は困難と思われがちの企業様が多数を占めています。基本的には債務超過の場合は原則的には清算はできませんので、この場合、別に破産手続き等を考える必要性が生じます。あくまでも判断の基準は解散時の貸借対照表に基づき判断することとなります。 |
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| しかし、あきらめる前に一度当事務所にご相談下さい。ひょっとして解散・清算をする糸口が見つかるかもしれません。 | |||
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| ＜メモ＞ 休眠会社のみなし解散（会社法４７２条） 休眠会社（株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から１２年を経過したものをいう。以下この条において同じ。）は、法務大臣が休眠会社に対して２箇月以内に法務省令で定めるところによりその本店の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二箇月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。ただし、当該期間内に当該休眠会社に関する登記がされたときは、この限りでない。 ＜会社法施行規則 第１３９条＞ ２ 登記所は、前項の規定による公告があったときは、休眠会社に対し、その旨の通知を発しなければならない。 |
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| 最近は自分で会社を設立される方が非常に多いですね。例えば定款などを見ても代表者自らが公証人役場にいかれ認証していますね。これでは、我々専門家と呼ばれる者は、商売が成り立ちませんね。そのような流れがこの解散まで来ています。お問い合わせも多いし、また当方での調査でも多くの方が自分でできればしたいと思っていらっしゃいますことを確認しています。そのような方の為に、私共は、この「解散キット」を販売することとなりました。このｷｯﾄを購入すれば、取り合えず解散まではご自分で出来るでしょう。困ったら当然万全のｻﾎﾟｰﾄで対応させて頂きます。 | |||
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| この解散キットの中身を「少しだけ」紹介します。今参考書で勉強されていますあたな・・・実際に自分で解散の手続きをしてみようとしているあなた・・・でも、本当にこれでいいのか不安を背に苦しんでいるのではありませんか？そんな方にこのキットは適しています。あなたの勉強は無駄にはなりません。このキットは解散までの実務を自分でやろうとされていて、でも少し不安がある方のためにあるキットだからです。その中身は、解散までのスケジュールを立てて頂き、その期限までにやるべきことを順序立てて整理していき、書類の作成方法、広告の方法等々詳細にキット化しています。このキットを利用されますと、司法書士による解散及び清算人の登記が付属しております（解散登記に関わる登録免許税は別に必要となります）。自ずと解散が終わるようになっています。でもその中で「わからない」ことがありますと、無料メール相談からお問い合わせして頂き解決できる仕組みをとっています。だから安心！！です。 対応会社形態→株式会社（有限会社） |
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| これで一旦解散までが終了です。これから清算手続きです。ここまでの流れはあくまでも一般的な流れに沿って説明しております。税務署への申告等はこの手続きの中には含まれておりませんのご注意下さいませ。ここではあくまでも自分で解散までの登記事務及びそれに付随する案件をしていただくことを前提に説明しています。 | |||
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